大家として避けられない事案
家を貸して大家という立場になると、入居者との間でトラブルが生じることも考えられます。
入居者から苦情が入ったものの、適切な対応を怠ってしまったためトラブルに発展することも珍しくありません。
不動産会社に仲介を任せているのだから関係ないと、大家としての責任を放棄するような対応を取るとますます問題が大きくなる原因にもなります。
入居後のトラブルへの対応方法として適切なやり方をご紹介します。
苦情対応は誰が行うべき？
大家と借り主との間で直接賃貸契約を結んでいた場合は、大家がきちんと苦情対応を行うべきですが、不動産会社に仲介してもらっている場合は基本的に不動産会社が最初に苦情対応を行うことになります。
しかし、怠慢な不動産会社に仲介を依頼していた場合は、のらりくらりと対応が遅れがちになり、不動産会社では埒が明かないからと大家に直接苦情が入ってくる場合もあります。
きちんと対応してくれる不動産会社と契約するのはもちろんですが、あらかじめ苦情対応の連絡先を明らかにしておくことも重要です。
いずれにしても苦情に対して迅速に対応しなければならないため、責任の所在を押し付けあうよりも速やかに対応することが大家としての責任だと考えてください。
このようなトラブルに発展しないためにも、信頼できる不動産会社に仲介を依頼することが重要なのです。
借り主から寄せられる苦情内容
一般的に借り主から寄せられることが多いと考えられる苦情内容は、物件の設備が故障したとか不備があったという内容や、近所の住人に困った人がいるのでどうにかして欲しいという内容です。
設備の故障や不備については速やかに修理業者を向かわせるなどの対応が必要になります。
近所に困った人がいるという苦情に関しては対応が難しいところですが、貸し主は借り主が安心して生活できる環境を提供しなければいけないという責任を負うため、しっかり対応しなければいけません。
誠意を持って対応することで住人同士のトラブルを回避できることも多いので、まずは冷静になって対処することが大切です。
借り主に対する苦情内容
場合によっては家を貸している借り主に対して近隣から苦情が寄せられる場合があります。
例えば貸している家がゴミ屋敷化しているので、大家さんに何とかして欲しいと連絡が入る場合もあるのです。
この場合は速やかに借り主に注意を促して、行動を改めない場合には契約解除も辞さないことを伝えましょう。
他にも借り主が退去する際に敷金を返して欲しいとの苦情が寄せられる場合もあります。
敷金は本来であれば借り主の故意や過失で物件の損傷がなければ返還するべきもので、物件を原状回復しなければならない場合はその費用として使うため返還できないことをしっかり理解してもらうことが大切です。